【武田邦彦】グローバルダイニングが東京都を提訴!テレビが報じない真実とは?

今回は、武田邦彦先生が「グローバルダイニングが東京都を提訴」したことについて話しています。なぜ、飲食店だけ?その根拠は?と思ってるあなたはご覧ください。

時間があるあなたは、動画をご覧ください。時短したいというあなたは、動画下の記事をお読みいただければと思います。

グローバルダイニングが都を提訴

 

今日はシリーズ物からちょっと離れまして、自治論点を一つだけ取り上げたいと思います。

それは皆さんもご存知だと思いますが、飲食店の時短制限、これが合憲かどうかということを勇気のあるグローバルダイニングというところが訴えました。これは非常に良いことです。

 

もちろん裁判の結果がどうなるかは別ですけど、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法というもので、営業時間の短縮を命令できるとなったわけです。これを東京都が指令をしたわけです。

それで、東京都は2020年3月18日に営業を午後8時までとする緊急事態の要請に応じない27店に対して時短命令を出したわけです。この27店の内26店がグローバルダイニングが経営する店舗でした。

 

それで、この訴状のポイントは、「適切な保証もなく要請に応じれば経営維持は困難になる。」と指摘し、「感染対策を徹底している店までなぜ一律に対象にするのか。これは営業の自由の過剰な制約だ。」と訴えたわけであります。

 

これは元からこういう傾向がありまして、今度のコロナウイルスのことについては簡単に言えば、マスコミが騒いでコロナウイルスに対して不必要な恐怖心を植え付けた。まずこれが第一点です。

第二点は、もしも政治家がマスコミに楯突くとマスコミから集中的に叩かれて、政治生命を失うので、マスコミの言う通りになった。これが2点です。

 

それから政府の専門家委員会っていうのを作っても、全く定量的な判断とかそういうのをせずに、単に「国民、お前らは馬鹿だから聞け。」という態度に徹底したということが3点です。

この事実がどうだったかっていうと、新型コロナウイルス、最初はもしかすると見方によってはヨーロッパを見てウイルスは脅威であったため規制が必要との判断もできます。

 

私は違う見方で、特に2020年2月13日に東京都医師会が合理的な判断を出しておりますから、それは大いに参考にすべきだと思います。

それをもしも軽く見て最初の4月頃の規制は、あるいはヨーロッパの状況とかを見て日本も慎重に規制をするという考えもないではない。

科学的根拠に反した2類

8月から年末、それから2021年の年初にかけての自粛は、全く科学的には反しております。

例えば、物事をはっきりするために、2021年の1月から行われた自粛は、すでに一年間の経過がありまして、それで日本では、新型コロナウイルスの感染力が弱い。

 

理由は色々ありますが、事実として感染力は弱くて、それで2類感染症どころでなく5類感染症のインフルエンザ、これは感染者2000万人、病院に行った人1000万人と言われます。

それからその他の色々な病気あります。流行性胃腸炎であるとか、そういった一般的な病気。この病気は5類感染症相当が多いわけです。

 

感染性胃腸炎っていうと大体一年間に100万人を超すわけです。大体平均して110万人くらいあるわけです。それから突発性の発疹も大体10万人規模。

それから水痘も大体23万人規模と、手足口病も大体10万人から20万人規模という風に、通常の感染症、五類感染症はいずれも、今回のPCR検査による陽性者数の大体3割くらいが発症者なので、15万人くらいだと思います。

 

一年間に15万人くらいの感染症というのは、ものすごく量が多いんです。その内、新型コロナウイルスの感染症だけを特殊なものにするという説明は、政府から一回もありません。一回もありません。

例えば、感染力。それから危険性、毒性その他について、大体一年経った2021年1月2月の論文では、感染力は大体インフルエンザ並み、毒性はインフルエンザより弱いという風になっております。

 

そういう点では、このグローバルダイニングが訴えてますように、政府とか自治体が自粛だとか、もしくは具体的な営業時間の規制をする権限はありません。

だって根拠がないんですから。しかも、根拠を言ってもないんです。つまり、今度の新型コロナウイルスは通常の5類の感染症。

 

しかし、2類のままですから規制が厳しいんです。本来、5類感染症でもそこまで毒性も強くない。そういうものであるということの説明もしないわけです。私が知事だったら正直に説明します。

新型コロナウイルスの感染力と毒性は、5類感染症の多くの病気とほぼ同じ。もしくはそれより少ない。インフルエンザより非常に少ない。したがって、自主規制とか営業規制をする必要はないと。

選挙を気にする政治家

テレビの影響で世の中が敏感になっているので、それをもし無視すると私が次の当選ができないので、そこで憲法で決める規制の範囲を違反するけれど、自主規制をすると。

そういう風に私だったら言います。というのは、正直でなければこの国はダメになりますから。ところがこれに対して、東京都は別にしまして、官房長官が違うことを言っております。

 

東京都の担当者は、「時短要請に応じている店が営業しても良いのかと錯覚するから、やったんだ。」という訳の分からない議論をしております。

加藤官房長官は、3月22日の会見で「特措法に基づく措置は感染防止の目的達成に必要かつ合理的な範囲であり、国民の自由と権利の制限は必要最小限度だ。」として憲法に違反しないというコメントをしました。

 

しかし、このコメント自体が矛盾しています。つまり、感染防止の目的達成に必要かつ合理的な範囲であるということを一回も、官房長官もしくは厚生労働省は言っていないんです。

だから、国民の自由と権利の制限とも比較ができないわけです。つまり、加藤官房長官はしていないから、もし国民側で判断するとしたら、従来の五類感染症と同じかもしくは低いということです。

 

ですから、従来の5類感染症で何も規制していないので、今度の規制が不当であることは間違いありません。

飲食店はわずか5%

それからもう一つ。グローバルダイニング社の訴状がかなり評価できることは、こっちはこう言っているんです。

「感染対策を徹底している店まで一律に対象とするのはおかしい。」それはそうなんです。つまり、感染対策が行われていないところがここだから、自粛というのは良いんです。

 

しかし、実際に家庭で感染しているのは50%。飲食店で感染しているのは5%ですから。もともと政府自らの調査にも批判するわけです。

それから、ものすごい変な屁理屈を言う人もいて、「飲食店で感染して、家庭でそれを増やしているんだ。」という人がいるけど、そんなデータはどこにもありません。

 

家庭で感染して、飲食店で増やしているかもしれません。私が見るところ、家庭でのテーブルの上とか、それからいろんな防御方法と、飲食店で感染対策を徹底しているところと比べると、感染の可能性は飲食店が俄然低いということはわかっています。

 

ということは、飲食店の営業を禁止する、停止するということはどういうことかということです。他にも商売いくらでもあります。

山手線とか一体どうなんだ。山手線はなんで営業を止めないんだ。これは、山手線は公共的な物だから、とかいうんだったら飲食店だって公共的だし、何をもって公共的とするかということの議論が要ります。

 

したがって、感染対策を徹底しているというところでは、店を狙ったというのは、狙い撃ち、見せしめに過ぎないんです。

裁判官に期待

それからもう一つ。今度のことで、裁判所がどのように判断するかは別にして、我々の社会を明るくするため、裁判所っていうのは正義を通すところ。

正義を守るために、何かを言ったら仕返しされるような雰囲気を絶対作らないということです。

 

現在の裁判官はポンコツですから。第一、最高裁事務総局に人事を握られているという点で弱いし、正義を守ろうという気持ちは、毎日の仕事が大変だからやりたくないっていう感じ。

しかし、今度もう一回、私は裁判に期待する。まず期待しなければいけません。学校教育を充実させるためには学校の先生に期待しなければいけません。

 

日本の裁判が正確に行われるためには、裁判官に期待しなければいけません。まず、期待するということをはっきり言いたいと思います。

そして、裁判所であるが故に、判決は絶対に定量的で具体的であって欲しいと思います。裁判官はいつも、「私は文化系だから。」と逃げます。

 

そうであるなら、文化系の裁判官は理学系の判決を避けるべきだと私は思います。

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